投稿者: kikumasamune

プロ野球開幕。今年も、選手の「専売特許」ともいえる職人技に期待。

3月26日（金）、
プロ野球公式戦が開幕しました。

昨年は、新型コロナウイルスの
感染拡大による自粛続きで
大きくずれ込み、開幕は
約3カ月遅れの6月19日（金）、
120試合を消化した
セパの優勝チームが雌雄を決する
日本シリーズが終わったのは
11月25日（水）のことでした。

今年はソーシャルディスタンスを
意識した上で、観客数を制限して
試合が行われますが、やはり、
しばらくは自宅での
テレビ観戦が好ましいようです。

熱戦を伝える試合実況で
“0対0で迎えた最終回、
ノーアウト1塁。

ここは得点圏に
ランナーを進めたいところ。

“おーっとベンチが動きました。
代打A選手の登場です。”

“A選手といえば犠打の名手、
なかでも犠牲バントは
彼の「専売特許」。
ここは間違いなく
バントでランナーを送る
作戦のようです”

…などという解説が
テレビから聴こえることがあります。

ここでいう「専売特許」とは、
その人が有する
特殊技能のようなもので、
いわゆる“おはこ”“十八番”
といった意味合いで
引用される言葉です。

実際の「専売特許」は
物の発明や方法を独
占することができる権利です。

“著作権”という
似た意味を持つ言葉もありますが、
こちらは音楽や漫画、映画などの
文芸や美術、エンターテイメントの
“表現”の分野で独占できる権利
を表しています。

また「専売」に限ると、
国や特定の人、団体が
独占して販売する
という意味を持ちます。

これと似た意味を持つ“独占”は、
販売に限らず独り占めにする
という意味があり、
「専売」とは少し意味が
異なってきます。

普段何気なく使っている言葉ですが、
微妙なニュアンスが異なる
ということを改めて実感します。

戦後すぐ、「専売制」により生産流通管理を徹底しました。

さて、タイトルにも掲載したように、
かつて日本にも
「専売制」がありました。

江戸時代、米や紙、石炭、漆、
特産の衣料材料、茶、タバコなど、
さまざまなものが
藩の財政を潤すための専売品に。

しかし、多くの場合、
領民への圧政となり、
各地で農民一揆が多発しました。

明治維新以降の近代国家となり、
財政確保という目的以外に、
品質保証、安全管理、公衆衛生上
の意味合いを含めて
1949年（明治24年）に
タバコ、塩、樟脳、あへん、
アルコールの専売制を実施。

戦後になり、
タバコ、塩、樟脳を取り扱う
日本専売公社がつくられました。

タバコは1985年（昭和60年）に
日本たばこ産業の発足と同時に廃止、
塩も1997年（平成9年）に
専売制が廃止され、
2002年（平成14年）に完全自由化。

樟脳は、
合成樟脳が出回ったこともあり、
もっと早くの1962年（昭和37年）に
廃止されていました。

現在、専売制が執られているのは
アヘンのみ。

国際的な禁止薬物であるがゆえ、
徹底した管理の元、
鎮痛薬や研究に利用されています。

アルコール専売法が開始されたのは、
1937年（昭和12年）のこと。

アルコールというと
酒類アルコールを思いがちですが、
ここでは“酒精”と呼ばれる
エチルアルコール（エタノール）
のことです。

エチルアルコールは、各種溶剤として
塗料や医薬品、セルロイドなどに
用いられるほか、
エーテルや火薬の原料
ともなるため、
合成化学品の原料として
重要な意味を持っています。

また、“酒精”の成分は
醸造用のエチルアルコール
と同じ構造で、
こちらも“酒精”と呼ばれ、
食品添加物に指定。

こちらの“酒精”は、
糖蜜やサトウキビなどの糖質と、
とうもこし、さつまいも、
じゃがいもなどのデンプンを原料に、
それらを糖化、発酵後、
蒸留してつくられ、
日本酒の醸造工程において、
醸造用アルコールとして
利用されています。

このアルコール専売法は、
2001年（平成13年）に
廃止されると同時に、
アルコール事業法へと移行しました。

この法律において、酒類は、
“アルコールの酒類の原料への
不正な使用の防止に配慮しつつ、
アルコールの製造、
輸入及び販売の事業の運営等を
適正なものとする”
と定められています。

時代に応じて変わっていった
「専売制」。

現在は、デジタル化が進み
流通管理も大きく変貌するなか、
セキュリティを軸とした
新しいビジネスモデルが生まれる
節目を迎えています。

義務化される「総合表示」は、「消費税転嫁対策特別措置法」の中のひとつの措置。

4月1日から、店頭の商品価格表示
（掲載価格、値札、棚札など）、
チラシ、カタログ、広告、
ECサイトに記載している
価格表記に対して、
税込価格の表示である
「総額表示」が義務化されます。

税抜価格の表示だと、買い物客は
自分自身で計算しない限りは、
会計時にならないと本来支払う
正確な金額がつかめません。

また、税抜表示をしている事業者と
税込表示をしている事業者が
混在しているため、
価格を比較しにくく、判りにくい
などデメリットもあります。

それが、「総額表示」を
義務化することで、消費者が
商品やサービスの購入などを
検討する際、すべての価格が
税込表示されている状態となり、
値札やチラシを見ただけで、
本来支払うべき価格が
簡単に判るようになります。

つまり、商品比較や、
商品購入時の判断が
しやすくなるということです。

消費税が8%に引き上げられた
2014年（平成25年）に
「総額表示」が義務化されていれば、
こうした混乱が防げたのですが、
同時に「消費税転嫁対策特別措置法」
という時限立法を設けたことで、
消費税が10%となった現在まで
先延ばしとなりました。

「消費税転嫁対策特別措置法」は、
取引上、弱い立場にある事業者を
守る法律です。

具体的に、
「消費税転嫁対策特別措置法」は、
次の4つの措置で構成されています。

【1.消費税の転嫁の拒否の禁止】
価格交渉において
弱い立場にある中小企業が
大企業などと取引する際に、
消費税の転嫁を拒否されないように
するためのものです。

消費税に関わる“減額”“買いたたき”
“商品購入，役務利用
又は利益提供の要請”
“本体価格での取引の拒否”
“報復行為”を禁止するというもので、
この特別措置法のキモといえます。

【2.消費税転嫁の阻害の禁止】
消費税に関連するような形での
広告や宣伝が禁止されるというもので、
“消費税は当店が負担”
“消費税増税分を値引き”
“消費税相当分をポイント還元”など、
消費税の転嫁の阻害を
助長するものとして禁止されています。

しかし“感謝祭5%offセール”のように、
消費税との関連が分からなければ、
実態はどうであれ認められています。

【3.価格表示の特例】
表示価格が税込価格であると
誤認されないための
措置を講じていれば、
税込価格を表示しなくてもよい
とする特例です。

チラシや広告、
店内の価格表示などにおいて、
税抜価格を表示して良い
ことになります。

また、税抜価格を大きな文字で強調し、
その下などに（）などをつけて
税込価格を小さめに表示するといった、
税抜価格の強調表示も認められます。

【4.一部カルテルの容認】
カルテルとは、事業者などが
商品の価格などを共同で取り決め、
競争を制限する行為のことで、
一般的にカルテルは
独占禁止法によって禁止されています。

しかし、特例により、
“転嫁カルテル（消費税の転嫁に
関する共同の取り決め）”と
“表示カルテル（増税後の
価格表示に関する共同の取り決め）”
が認められています。

4月1日からの「総額表示」の義務化
ばかりが報道されていますが、
時限立法である
「消費税転嫁対策特別措置法」
そのものの効力が3月31日で
失効するということなのです。

特別措置が失効したとはいえ、
取引上の優越した地位にある事業者が、
その地位を利用して下請業者等に
圧力をかけるなどの行為は、
独占禁止法や下請法などで
厳しく守られ、
公正取引委員会等の
指導対象となっています。

 

「総合表示」の義務化により、買い物しやすく変わります。

さて、この
「消費税転嫁対策特別措置法」
の措置のひとつ
“価格表示の特例”の解除に伴って、
義務化されるのが
「総額表示」ということです。

●1,000円（税抜）
●1,000円（税別）
●1,000円（税抜価格）
●1,000円（税別価格）
●1,000円（本体価格）
●1,000円＋税
●1,000円＋消費税
●※表示価格は税抜です
●※価格はすべて税別価格です

これまでOKとされてきた
上記表示は認められず、
下記の表示に改めなくてはなりません。

●1,100円
●1,100円（税込）
●1,100円（税抜価格1,000円）
●1,100円（うち消費税額等100円）
●1,000円（税込1,100円）
つまり、消費者が支払う価格の
総額が表示されていれば、
ほかに“税抜価格”“消費税額”が
表示されていても問題ありません。

また“1,000円（税込1,100円）”
という表示も、総額がしっかりと
記載されているため、
「総額表示義務」を
果たしていることになります。

一方で、“100円均一ショップ”
など店の名称(屋号)は
対象とはなりませんが、
店内における価格表示は、
消費税額を含んだ総額を
表示する必要があります。

また、“1,000円均一セール”
といった販売促進イベントなどの
名称についても同じく対象外です。

消費者にとって「総合表示」は、
利便性の高い価格表示です。

視覚的に価格把握ができるのは
もちろんのこと、
複数店のチラシ比較も
容易になります。

4月以降、意外と消費行動が
高まるかも知れません。