カテゴリー: 時代の流れに

義務化される「総合表示」は、「消費税転嫁対策特別措置法」の中のひとつの措置。

4月1日から、店頭の商品価格表示
（掲載価格、値札、棚札など）、
チラシ、カタログ、広告、
ECサイトに記載している
価格表記に対して、
税込価格の表示である
「総額表示」が義務化されます。

税抜価格の表示だと、買い物客は
自分自身で計算しない限りは、
会計時にならないと本来支払う
正確な金額がつかめません。

また、税抜表示をしている事業者と
税込表示をしている事業者が
混在しているため、
価格を比較しにくく、判りにくい
などデメリットもあります。

それが、「総額表示」を
義務化することで、消費者が
商品やサービスの購入などを
検討する際、すべての価格が
税込表示されている状態となり、
値札やチラシを見ただけで、
本来支払うべき価格が
簡単に判るようになります。

つまり、商品比較や、
商品購入時の判断が
しやすくなるということです。

消費税が8%に引き上げられた
2014年（平成25年）に
「総額表示」が義務化されていれば、
こうした混乱が防げたのですが、
同時に「消費税転嫁対策特別措置法」
という時限立法を設けたことで、
消費税が10%となった現在まで
先延ばしとなりました。

「消費税転嫁対策特別措置法」は、
取引上、弱い立場にある事業者を
守る法律です。

具体的に、
「消費税転嫁対策特別措置法」は、
次の4つの措置で構成されています。

【1.消費税の転嫁の拒否の禁止】
価格交渉において
弱い立場にある中小企業が
大企業などと取引する際に、
消費税の転嫁を拒否されないように
するためのものです。

消費税に関わる“減額”“買いたたき”
“商品購入，役務利用
又は利益提供の要請”
“本体価格での取引の拒否”
“報復行為”を禁止するというもので、
この特別措置法のキモといえます。

【2.消費税転嫁の阻害の禁止】
消費税に関連するような形での
広告や宣伝が禁止されるというもので、
“消費税は当店が負担”
“消費税増税分を値引き”
“消費税相当分をポイント還元”など、
消費税の転嫁の阻害を
助長するものとして禁止されています。

しかし“感謝祭5%offセール”のように、
消費税との関連が分からなければ、
実態はどうであれ認められています。

【3.価格表示の特例】
表示価格が税込価格であると
誤認されないための
措置を講じていれば、
税込価格を表示しなくてもよい
とする特例です。

チラシや広告、
店内の価格表示などにおいて、
税抜価格を表示して良い
ことになります。

また、税抜価格を大きな文字で強調し、
その下などに（）などをつけて
税込価格を小さめに表示するといった、
税抜価格の強調表示も認められます。

【4.一部カルテルの容認】
カルテルとは、事業者などが
商品の価格などを共同で取り決め、
競争を制限する行為のことで、
一般的にカルテルは
独占禁止法によって禁止されています。

しかし、特例により、
“転嫁カルテル（消費税の転嫁に
関する共同の取り決め）”と
“表示カルテル（増税後の
価格表示に関する共同の取り決め）”
が認められています。

4月1日からの「総額表示」の義務化
ばかりが報道されていますが、
時限立法である
「消費税転嫁対策特別措置法」
そのものの効力が3月31日で
失効するということなのです。

特別措置が失効したとはいえ、
取引上の優越した地位にある事業者が、
その地位を利用して下請業者等に
圧力をかけるなどの行為は、
独占禁止法や下請法などで
厳しく守られ、
公正取引委員会等の
指導対象となっています。

 

「総合表示」の義務化により、買い物しやすく変わります。

さて、この
「消費税転嫁対策特別措置法」
の措置のひとつ
“価格表示の特例”の解除に伴って、
義務化されるのが
「総額表示」ということです。

●1,000円（税抜）
●1,000円（税別）
●1,000円（税抜価格）
●1,000円（税別価格）
●1,000円（本体価格）
●1,000円＋税
●1,000円＋消費税
●※表示価格は税抜です
●※価格はすべて税別価格です

これまでOKとされてきた
上記表示は認められず、
下記の表示に改めなくてはなりません。

●1,100円
●1,100円（税込）
●1,100円（税抜価格1,000円）
●1,100円（うち消費税額等100円）
●1,000円（税込1,100円）
つまり、消費者が支払う価格の
総額が表示されていれば、
ほかに“税抜価格”“消費税額”が
表示されていても問題ありません。

また“1,000円（税込1,100円）”
という表示も、総額がしっかりと
記載されているため、
「総額表示義務」を
果たしていることになります。

一方で、“100円均一ショップ”
など店の名称(屋号)は
対象とはなりませんが、
店内における価格表示は、
消費税額を含んだ総額を
表示する必要があります。

また、“1,000円均一セール”
といった販売促進イベントなどの
名称についても同じく対象外です。

消費者にとって「総合表示」は、
利便性の高い価格表示です。

視覚的に価格把握ができるのは
もちろんのこと、
複数店のチラシ比較も
容易になります。

4月以降、意外と消費行動が
高まるかも知れません。

「d払い」「dポイント」の“d”は、“どなたでも”の“d”。

菊正宗ネットショップに、新たに、
便利でお得なお支払い方法が
加わります。

まず、注目したい
便利でお得なお支払い方法は、
ドコモの「d払い」。

“貯まる、使えるdポイント”と
“お望みで選べる商品購入決済”が
大きな魅力といえます。

※次のスマホアプリのご利用には、
「dアカウント」が必要です。

事前に『dアカウント設定』アプリを
ダウンロードして、
「dアカウント」を取得しておきます。

貯まる、使える「dポイント」

現在、全国に
約7660万人の会員数を持つ
『dポイントクラブ』は、
ドコモ回線を持っていない
“どなたでも”入会できる
ポイントプログラムです。

『dポイントカード』の提示で
約340社74000店以上の
ショップやサービス拠点、
ECサイト、ネットショップなどで
「dポイント」が貯めて使える
魅力満点の決済サービスです。

そして2021年2月末より、
菊正宗ネットショップでも
使えるようになります。

「dポイント」の“d”は、
“どなたでも”の“d”。

ドコモユーザー以外の方でも、
『モバイルdポイントカード』
アプリをダウンロードして
ログインすれば、設定完了。

ECサイト、ネットショップ
での利用はもちろんのこと、
『dポイントカード』を
持ち歩くことなく、
スマホ画面に表示されたバーコードを
お店で提示するだけで
利用可能な便利な決済サービスとして、
注目を集めています。

もちろんドコモユーザーなら、
さらにお得な特典が満載です。

お望みで選べる商品購入決済

ドコモ回線を使った
スマホをお持ちなら、
便利な“電話合算払い”をはじめ、
“現金チャージによる残高払い”
“クレジットカード払い”
“dポイントからの充当”など、
お望みの決済方法を
お選びいただけます。

『d払い』アプリをダウンロードして
ログイン、
ケータイ電話番号等の設定を行えば、
4桁のパスワード入力で決済完了。

ドコモユーザー以外の方も、
dカードを含むVISA、MasterCard、
American Express、JCB各社の
クレジッカードと紐付けることで、
QRコード決済による
事前チャージ不要の決済
が可能となります。

ちなみに、『d払い』の
利用上限額/契約期間に応じて
1万円〜10万円
（未成年は一律1万円）。

『d払い』契約期間による上限額

1～3カ月目	1万円
4～24カ月目	3万円
25カ月目以降	10万円

 

『d払い』はキャンペーンも多く実施。毎週おトクなd曜日。

キャンペーン内容

毎週金・土曜日にd払いご利用の方に最大で+5％のキャンペーンポイントを進呈。

1. エントリーポイント：
   エントリーしてd払いでのお買物でdポイントを+2％進呈。
2. 買い回りポイント：
   同月内に3サイト以上のお買物で＋3％進呈。
   買い回りは、d払いネットのお店：
   3,000円（税込・ｄポイントのご利用分含む）以上のお買物が対象です。
   同月内で同じお店でのお買物は複数回であっても1サイトとカウントします。

キャンペーン期間

毎週金・土曜日の0:00から23:59まで
※本特典は、予告なく変更・中止させていただく場合があります。

対象者

キャンペーンにエントリーし、
対象加盟店でd払いをご利用いただいた方
※エントリーは月ごとに必要です。
※エントリーはお買物の前後どちらでも有効です。
（同月内に限ります）

キャンペーンポイント進呈時期

ポイント進呈は
購買月翌月の下旬予定です。
※NTTのシステム都合により遅れる場合はございます。

キャンペーンポイント上限

エントリーポイント、
買い回りポイント
進呈の上限は合計2万ポイント
（通常ポイント分を除く）

キャンペーンポイント期限

ポイント進呈日から
3か月間利用可能：
dポイント（期間・用途限定）

当サイトのお支払いで取り扱っている
“クレジットカード払い”をはじめ、
手数料無料の“代金引換払い”、
“銀行振込”、
Amazon Pay、PayPayの
“QRコード決済”に加わった
「d払い」。

お客様のご利用しやすい
お支払い方法をお選びください。

サイトリニューアルに伴って、更新が必要な動作環境。

まず、大切なご案内から。

3月下旬に
「菊正宗 ネットショップ」が
リニューアルします。

このリニューアルは、
高いレベルのセキュリティにより、
お預かりしたお客様の個人情報を
確実に守ることが最大の目的です。

このサイトリニューアルに伴って、
次の点が改正されますので、
ご注意ください。

パソコン&スマホ環境

下記のOS（システム）が
カバーされなくなるので、
リニューアルサイトの利用には、
バージョンアップが必要です。

• Windows7以前
• Mac OS X 10.8以前
• iOS 4以前
• Android 4.x 以前

ブラウザ環境

下記のバージョンのブラウザ
（インターネット接続アプリ）が
カバーされなくなるので、
バージョンアップを行うか、
別のブラウザへの
乗り換えをお願いします。

• Chrome ver.29以前
• Firefox ver.26以前
• Safari ver.6以前

※なお、当サイトでは
Internet Explorerのサポートを終了。
他ブラウザの利用をお願いします。

※ブラウザを最新に更新しても、
上記の古いOSをご利用の場合は、
正しく表示されない
可能性があります。

ブラウザの
Internet Explorerについては、
すでに開発が終了しており、
開発元のMicrosoftでも
利用を控えることを
呼びかけています。

それに伴って、
カバーする各種サイトが
どんどん縮小していることを
受けての対応です。

また、OSのアップグレードに伴って、
それまで利用していた他のアプリが
起動しない場合もありますので、
アップグレードに際しては、
動作環境等をご確認の上、
更新を行ってください。

 

リニューアル最大の目的は、より高度なセキュリティ。

未だ新型コロナウイルスの猛威は
収まらず、世界中の国で、
制限された暮らしを強いられ、
しばらくは“with コロナ”の生活が
続きそうです。

その防御策として
人々の接触機会を減らす
ステイホームやテレワーク、
ネットショピングなどの
“新しい生活様式”に
少しずつ慣れはじめた昨今、
増殖するコンピューターウイルスが
新たな脅威となっていることを
ご存知ですか。

今回のサイトリニューアルの
最大の目的は
セキュリティの強化です。

これまでも
菊正宗ネットショップでは、
万全の体制でお客様の個人情報を
お守りしてきました。

しかし、
とくに自宅でのネットを介した
パソコン利用機会が増えたことで、
パソコンから個人情報を抜き取ったり
、パソコンデータなどに打撃を与える
ウイルスの数が著しく増加、
その脅威が格段に高まっています。

こうした脅威から
パソコンを守るために、
インターネット接続事業者である
プロバイダー、
家庭内のWifiルーターの認証設定、
インターネットを閲覧するブラウザ、
OSのファイアウォール設定、
個人契約のセキュリティソフトなど、
幾重ものセキュリティを
講じる必要があり、
私たちをはじめとする
各種ネット通販サイトでも、
高いセキュリティの“壁”の
一端を担う役割があることを
自覚することが
大切だと考えています。

パソコンのOSやブラウザなど、
不具合がない限り、
普段使っている環境を
変える機会はあまりありません。

しかし、蔓延する
新しいコンピューターウイルスへの
対策等を考慮した、
こうしたサイトリニューアルは、
同時期に他サイトでも
実施されることが多く、
更新の良いタイミングであることも
事実です。

お手数ですが、ご理解の上、

ご対応いただくことを
お願い致します。

「QRコード」は日本生まれ。
囲碁の棋譜をヒントに誕生しました。

私たちが日々、当たり前のように
使っている「QRコード」は
バーコードのひとつで、
驚くことに、
日本生まれの二次元コードです。

「QRコード」が開発されたのは
25年前の1994年
（平成6年）のことで、
自動車部品を製造する
デンソーの開発部門社員、
原昌宏さんによって“発明”された
生産効率の向上をめざした技術が
そのまま、私たちの生活に
溶け込んでいる事例の
ひとつといえます。

「QRコード」が開発された当時、
トヨタ自動車では、
“かんばん”と呼ばれる薄い鉄板、
プラスチックなどの“札表”という
手書きの管理帳票で、
部品在庫を最小限に抑える
管理手法を行っていました。

つまり、
トヨタ自動車の“かんばん”方式は、
“かんばん”を各工程で流通させ、
次工程で必要数とされる部品等を
タイムリーに管理する仕組みで、
省コストのジャストインタイム
生産システムとして、海外でも広く
“Kanban”という呼び名で
使われている方式です。

この“かんばん”が導入される前は
部品供給会社として
週に1回の頻度で部品を納入していた
デンソーでしたが、
“かんばん”導入後は
毎日もしくは日に何度も
在庫管理の帳票を書き直す
こととなりました。

そのため作業を効率よく行うために、
アメリカのスーパーマーケットの
商品管理に使用されていた
“バーコード”をいち早く導入。

ところが1992年（平成4年）に
自動車業界全体が多車種少量生産へと
大きくシフトされたことに伴って、
より多くの部品を
取り扱わなければならなくなり、
“バーコード”管理にも
支障が出るようになりました。

その問題のひとつが情報量。

多種の部品を判別するために、
より多くの情報が
必要となったことです。

そしてふたつ目が、
すばやく正確に読み取ることが
必要になりました。

読み取る量がそれまでの
10倍近くに増え、
1日に1万枚以上もの
“バーコード”を
読み取る必要があり、
この非効率な作業改善に
迫られていたといえます。

そんな悩みをかかえていた
ある日の昼休みのこと。

原昌宏さんは昼ご飯を終え、
いつものように
仲間と囲碁を打っていた際に、
閃いたのが「QRコード」です。

“バーコード”が横方向にしか
情報を持たないのに対して、
白黒の碁石の棋譜を見て
縦横に情報を持たせることが
できることに気付いたといいます。

そのヒラメキをベースに、
“情報量の多さ”
“素早い読み取り”
“少ない誤読”
“汚れやすい工場使用に対応”
などの課題を
一つひとつクリアした結果、
現在の「QRコード」が
誕生しました。

「QRコード」には、
バーコードとくらべて、
およそ200倍もの
情報量が格納され、
名前に使われている“QR”は、
その特長ともいえる
“Quick Response
（素早い読み取り）”の
頭文字を冠しているほど。

また、四角の3隅の
切り出しシンボルを配置したことで
全方向からの読み取りが
できるとともに、
「QRコード」面積の
最大30%が汚れたり、破損しても
自動的に復元読み取りが可能という
特長があるということです。

 

まだまだ可能性を秘めた「QRコード」。

これだけ優れた特長を持つ
「QRコード」が
短期間で広まったのには
理由があります。

デンソーは、
「QRコード」の特許を持つものの、
その利用インフラ整備を行うために、
あえて特許をオープンにし、
多くの企業の参加を促したことです。

それによって多くの企業で
「QRコード」が瞬く間に採用され、
さらにカメラ付き携帯電話や
スマホの普及もあって、
その利用裾野を
一気に拡大させることになりました。

「QRコード」は
買い物の支払いをはじめ、
コインロッカーの鍵代わり、
名刺やパンフレットへの貼付で
企業情報サイトへ、
商品への貼付で
キャンペーンサイトへなど、
簡単に誘導することも可能です。

「QRコード」の特性と
利用シーンを組み合わせれば、
無尽蔵の利用ができる
といっても過言ではないでしょう。

現在は、国の
キャッシュレス政策の推進もあり、
まさに“キャッシュレス決済戦国時代”
の様相で、各事業者が用意した
規格のコードが混在しています。

そうした複雑化を解消する
「JPQR（統一規格）」の導入も検討され、
ロゴやイラストを
「QRコード」上に配置した
デザイン性への配慮が行なわれたものや、
カラー化によって
情報量を格段に増やす試みも
進められているとのこと。

世界的な権威のある
「欧州発明家賞」の
一般投票で決定する
“ポピュラープライズ”部門で、
2014年（平成26年）に
「QRコード」が大賞を受賞。

囲碁から思いついた
遊び心のある発明が、
くらしを豊かにする、
実直な日本人らしい発明のひとつ
といえるのではないでしょうか。

日本の「禁酒の日」と深い関係がある、アメリカの“禁酒法”。

1月16日は「禁酒の日」。

100年前の1920年
（大正9年）1月16日に、
アメリカで“禁酒法”が
施行されたことに由来する
日本だけのローカル記念日です。

アメリカの禁酒法施行日が、
なぜ日本の「禁酒の日」
になったかは定かではありませんが、
歴史的にも有名な法律だったことが
影響しているようです。

とはいえ、
“この日は飲酒を控えましょう”
という日なので、
酒類メーカーや酒類販売店で
「禁酒の日」キャンペーンという
イベント展開は難しく、
あくまで、個人の実施目標としての
記念日に位置づけられている
といえるでしょう。

「禁酒の日」の元となった
アメリカの“禁酒法”は、
悪評高い法律とも
いわれています。

キリスト教プロテスタントの
ピューリタン（清教徒）の影響を
強く受けたアメリカでは、
飲酒に対する批判が根強く、
20世紀初頭までに
18の州で“禁酒法”を施行。

それがアメリカ全土に及んだのが
1920年の“禁酒法”施行で、
飲料用アルコールの製造・販売が
全面的に禁止となりました。

この法律が悪法といわれたのは、
本来取り締まるべき飲酒そのものを
規制していなかったため、
非合法な酒場が街に乱立。

身体に悪い密造酒が横行して
死亡事故が多発し、
ギャングの資金源となるなど、
法律施行時当初の想定とは
真逆の結果となり、
1933年（昭和8年）に
法律は廃止されることになります。

“禁酒法”施行の約13年間で
徴収されるはずだった
約5億ドル（約3000億円）の
酒税が失われたことで、
アメリカ政府の財源は逼迫。

また、1万5千軒ほどだった
ニューヨークの酒場は、
“禁酒法”施行に伴って
倍以上の約3万軒を越える
無許可バーへと変わり、
ここで飲まれた酒量は
以前の10%も増加。

それまでの酒の製造、販売は、
ギャングやマフィアの手に渡り、
彼らは巨万の富を
手にすることになります。

後に、理想のみで現実を直視せずに
つくられた法律だったことから、
“高貴な実験
（The Noble Experiment）”
と揶揄されました。

この“禁酒法”の暗黒時代は、
映画の舞台としても
格好の題材となり、
「アンタッチャブル」では、
アメリカン・ギャングの
アル・カポネ、
「コーザノストラ」では、
イタリアン・マフィアの
ラッキー・ルチアーノ、
「ゴッドファーザー」の
ドン・コルレオーネのモデルとなった
ヴィト・ジェノヴェーゼの
暗躍が描かれています。

マリリン・モンローが主演した
「お熱いのがお好き」も
“禁酒法”時代を舞台に
展開される名作です。

 

世界各国、いまだ禁酒令が敷かれている地域も。

悪名高い“禁酒法”廃止以降、
連邦レベルでの
全面的な禁酒を定めた法律は
存在しませんが、
州によっては
禁酒条例を定めている所もあります。

現在も、
アメリカ合衆国の南東部を中心に、
数百にもおよぶ禁酒郡があり、
さらに小規模な市町村単位で
酒類販売を禁じている禁酒地域も
数多くあります。

また、北欧諸国では20世紀初頭頃に
デンマークを除いたそれぞれの国で
禁酒令が施行された歴史があり、
現在もアルコール飲料の販売を
専売制によって
厳格に管理しているとのこと。

ロシア帝国でも20世紀初頭に
限定的な禁酒令を導入。

中東のイスラム諸国の中には、
コーランの教えに背くとして
アルコールを禁じている
国もありますが、
国ごとに規定の範囲や認可制など
さまざまです。

日本での最初の禁酒令が
発令されたのは646年（大化2年）。

それ以降、幾度かの禁酒令の発布や
酒造制限が行われてきました。

多くの国での禁酒令は、
おおむね宗教上観点としての
理由が多く、
国民の理解を得ずに計画性のない
強い禁酒令を施行した国では、
逆の効果になっているケースが多い
というのも事実です。

1月16日は「禁酒の日」、
毎日晩酌されている方や
正月に深酒をし過ぎた方は、
“休肝日”もしくは
飲む量を少し減らしてみるのも一考。

身体を休めた後の、
美味しい一杯も格別です。