酒税改正により、ジャンルごとの酒税が統一されることになります。
10月1日より、
日本酒の酒税が下がります。
厳密には、
2018年（平成30年）の
酒税法改正によって
ビールの定義が変更
されたのを皮切りに、
今回の2020年（令和2年）
10月に加え、
2023年（令和5年）10月、
2026年（令和8年）の
それぞれ10月に、
3段階に分けて酒税が変更されます。
この酒税改正は、類似する酒類の
税率格差を解消して、
税負担の公平性を保つ
というのが大きな狙いで、
消費者や酒類製造業者ヘの
影響に配慮して、
いきなり変更するのではなく、
経過時期を十分に確保しつつ、
段階的に進められることになります。
具体的には、
醸造酒類の“日本酒とワイン”、
発泡性酒類ビール系の
“ビールと発泡酒、新ジャンル”、
発泡酒類低アルコール蒸留酒系の
“チューハイ、サワー、カクテル等”
の税率を統一するというものです。
財務省の税制改正
（平成29年度版）によると、
350㎖換算で次のような
価格設定が示されています。
【日本酒とワインの350㎖換算の酒税額】
2023年10月に醸造酒類として
酒税額は一本化が完了し、
2026年10月の改正はなし。
日本酒は減税、
ワイン等の果実酒は増税となります。
- 日本酒
（現行）42円
（2020年）38.5円
（2023年）35 円 - ワイン
（現行）28円
（2020年）31.5円
（2023年）35円
【ビールと発泡酒、新ジャンルの350㎖換算の酒税額】
2018年酒税改正時点で、
すでにビールの定義を変更。
原料の麦芽比率が約67%以上
（全体の2/3以上）でない場合は
“発泡酒”とされていたものが、
この改正で麦芽比率が50%以上
のものは“ビール”に分類。
また、麦芽比率に関係なく、
認められた原料以外が加わると
“発泡酒”に分類されていたのが、
果実や香辛料、ハーブなどを
加えても“ビール”に分類。
ただし、追加した原料が、
麦芽量の5%を超えると
“発泡酒”となります。
酒税改正後は、ビールは減税、
発泡酒、新ジャンルは増税となり、
2026年時点で、
ビール系発泡性酒類として
酒税率は統一されます。
- ビール
（現行）77円
（2020年）70円
（2023年）63.35円
（2026年）54.25円 - 発泡酒
（現行）46.99円
（2020年・2023年）現行維持
（2026年）54.25円 - 新ジャンル
（現行）28円
（2020年）37.8円
（2023年）発泡酒に統合
【チューハイ、サワー、カクテルの350㎖換算の酒税額】
2026年10月に
発泡酒類低アルコール蒸留酒系
として酒税額は一本化。
チューハイ、サワー、カクテル等は
増税となります。
- チューハイ、サワー、カクテル
（現行）28円
（2020年・2023年）現行維持
（2026年）35円
取り扱う店舗によって
小売価格が異なるため、
断定はできませんが、
日本酒、ビールは値が下がり、
発泡酒や新ジャンル、チューハイ、
サワー、ワインは値上がりする
可能性があるといえるでしょう。
当時、生活必需品であった酒類は、安定した税収の要とされていました。
酒税の歴史はかなり古く、
日本酒の売買が
盛んに行われるようになった
室町時代にまでさかのぼります。
明確に制度化されたのは
江戸時代になってからのこと。
当初は、現在の酒税にあたる
“酒造株制度”を導入して
酒造統制を行っていました。
そして、さらに税収を得るために、
造り酒屋の営業税と
酒造株の免許の発行手数料として
“酒運上（さけうんじょう）”
という制度を導入。
ところが、この“酒運上”は
酒の価格の5割という
高額なものだったため、
酒造業者が生産を控えることとなり、
酒の価格が高騰。
思ったほどの税収が得られないため、
わずか10年ほどで
“酒運上”は廃止されました。
江戸から明治になり、
近代的な税の体系が整備される中、
依然として“酒類税”は残り、
現在の酒税法の原点となっています。
とくに明治中期は、国税において
酒税の割合が3〜4割を占め、
税収1位の座を
保ち続ける時代でした。
その背景には、酒類が生活必需品で、
当時日本で一番多い商工業製品
ということに加え、
ほとんどが国内消費という
貿易摩擦を生まない
理想的な商工業製品
であったことがあげられます。
酒税は国の大切な財源の
ひとつに位置づけられています。
税に関しては、さまざまな
意見もあろうかと思いますが、
今回の酒税改正により、
日本酒の税金は少しだけ
お安くなっております。
おトク気分と一緒に、
日本酒をお楽しみくださいませ。
菊正宗ネットショップからのご案内
2020年10月からの
酒税税率変更に伴い、
弊社一部商品を除いて
販売価格を変更いたします。
それに伴って、対象となる商品
（一般用日本酒単一販売）に限って、
10月1日以降の出荷分については、
10月になってからのご注文
とさせていただくこととなります。
具体的には、販売価格が変更
となる対象商品については、
9月28日（月）から
9月30日（水）までは
Webからのご注文が取り扱えない
ことをご了承ください。
お電話での注文については、
ご注文時に弊社出荷日を確認の上、
承りますのでお問い合わせください。
（クレジットカード、AmazonPay、
PayPayでのお支払いは除きます。）
また、一部の価格据え置き商品
につきまして、昨今の原材料費、
輸送費、人件費、印刷代等の
高騰により、本来、
値上げするべきところを
見送っていた商品となります。
そのため、今回の酒税法改正において
、価格を据え置かせていただいたこと
を予めご了承ください。